投資先名
投資年月
エグジット状況 |
本件特徴 |
| 企業・事業概要 |
| 案件概要 |
MEI Conlux
2006年7月
エグジット完了 |
ベインキャピタルの本邦初案件 |
| 硬貨選別・貨幣認識装置の製造及び販売 |
- 投資概要
- 2006年7月に日系ファンドであるアドバンテッジパートナーズとベインキャピタルが共同で買収
- ベインキャピタルにとっては本邦における初の投資案件
- 売主は電気機械器具製造のMars International、事業再編の一環としてMEI Conlux社を売却
- 投資後及びエグジット概要
- 2012年に機械製造に従事する米Cranes（本社：コネチカット州）に売却し、エグジットを完了
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サンテレホン
2007年2月
エグジット完了 |
アクティビストファンド持分買取によるMBO |
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- 投資概要
- 2007年1月に、両ファンドが設立した特別目的会社がTOBを発表
- 日本産業パートナーズ（JIP）との共同投資案件
- 案件の背景としてアクティビストファンドであるダルトンインベストメントが当社株式を30％以上保有し、株主還元の強化やMBOを行うようにプレッシャーをかけていた
- 投資後及びエグジット概要
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D&M Holdings
2008年6月
エグジット完了 |
旧リップルウッド持分を取得したセカンダリー案件 |
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- 投資概要
- 米投資ファンドのRHJI（旧リップルウッド）が４９％保有していた持分含めて、2008年6月にTOBにより買収
- 投資後及びエグジット概要
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ベルシステム24
2009年12月
エグジット完了 |
多くのファンドが参加する入札で競り落とした案件 |
- コールセンター業務・マーケティングサポート業務等を提供
- 1982年に電話代行サービス会社として創業
- ベインキャピタル買収以前はCSKグループや日興プリンシパル傘下であった
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- 投資概要
- 投資後及びエグジット概要
- 2014年10月、伊藤忠商事が49.9％を取得
- 2015年11月、東証一部上場、これに伴いベインキャピタルは持分を一部売却
- 2017年12月、ベインキャピタルが14.43％の持分を凸版印刷に売却、これによりベインキャピタルはエグジットを完了
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ドミノ・ピザ ジャパン
2010年2月
エグジット完了 |
海外での同チェーンへの投資経験を活かした投資 |
| 宅配ピザチェーンであるドミノ・ピザを運営 |
- 投資概要
- 2010年2月、ベインキャピタルはダスキンやVC等から約60億円で持分を取得
- 1998年にベインキャピタルは米ドミノ・ピザ本体を買収したことが本件の日本チェーンの買収に契機となったと想定する
- 投資後及びエグジット概要
- 2013年9月、豪州におけるドミノ・ピザのマスターフランチャイズを有するDomino Pizza Enterpriseが当社の75％の株式を約120億円にて取得
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すかいらーく
2011年11月
エグジット完了 |
野村プリンシパルからのセカンダリー投資、そしてIPOへ |
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- 投資概要
- 2011年11月にベインキャピタルが野村キャピタル等からすかいらーくの株式を取得
- 株式買取総額は約1,600億円、負債を含めた企業価値は約2,560億円程度と報道
- それ以前には野村キャピタルとCVCキャピタルパートナーズが2006年に上場企業であったすかいらーくをMBOにより未上場化していた
- 2010年の売上高は約3,430億円と報道
- 投資後及びエグジット概要
- 2014年11月、すかいらーくは東京証券取引所に上場
- 上場後の初値の時価総額は約2,300億円、外食としてはマクドナルド（当時の時価総額：約3,500億円）に次ぐ時価総額
- 2017年6月、ベインキャピタルは13％の株式を市場にて売却
- 2017年11月、ベインキャピタルは残りの保有分である15.03％を市場にて売却、これによりエグジットを完了
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ジュピターショップチャンネル
2012年7月
エグジット完了 |
珍しい事業会社とファンドで50％づつ保有するJV化 |
- テレビ通販専門チャンネルであるSHOP CHANNELを運営
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- 投資概要
- 2012年7月、親会社である住友商事からジュピターショップチャンネルの持分50％をベインキャピタルが買取。50％分の買取総額は850億円と報道されている。（当時は1,000億円以上という報道であった。）
- 投資後及びエグジット概要
- 2015年11月、住友商事の関連会社であるJCOMがベインキャピタルの持分を取得することを発表
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マクロミル
2014年2月
エグジット完了 |
海外での大型買収によりグローバル大手調査会社へ飛躍し再上場 |
- オンラインリサーチ及びデータ分析、マーケティングに関わるサービスを提供
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- 投資概要
- 2013年11月、ベインキャピタルは上場企業であったマクロミル社に対してTOBを実施し2014年4月に未上場化、TOB価格での株式価値は約470億円
- 投資後及びエグジット概要
- 2014年10月、オランダMetrixLab社（売上高：約70億円、EBITDA：約20億円）を約170億円で買収し海外事業を伸長
- 2017年3月、3年ぶりに東証一部に再上場、公募時時価総額は791億円
- 2018年4月、ベインキャピタルは保有する株式すべてを大和証券に売却、大和証券は買い取ったマクロミル株式を市場に転売する方針
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大江戸温泉物語
2015年2月
一部エグジット・継続保有 |
インバウンド観光客を狙い投資、その後温浴施設REITを上場 |
- 「大江戸温泉物語」ブランドの温浴施設チェーンを運営案件概要
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- 投資概要
- 2015年2月、創業者である橋本氏およびその一族からベインキャピタルは株式を買取、買収時企業価値は500億円程度
- インバウンド観光客の増加等による温浴施設への需要増を狙ったもの
- 買収当時の大江戸温泉の約350億円（2014年度）
- 投資後及びエグジット概要
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雪国まいたけ
2015年4月
一部エグジット・継続保有 |
「ガバナンスを正す」ための非上場化 |
- マイタケ等のきのこの栽培から加工及びそれらの販売業務に従事案件概要
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- 投資概要
- 2015年2月に雪国まいたけに対するTOBを発表、TOB価格での株式価値は約86億円、ネット有利子負債を加味した企業価値は約335億円
- 発行済株式総数の約64％を保有する創業家はTOBに反対していたが、当該株式を担保として保有していた銀行団が担保を処分する形でTOBに株式を応募しTOBは成立
- 投資後及びエグジット概要
- 2017年7月、米卸大手の神明が雪国まいたけ社の49％を取得することを発表
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日本風力開発
2015年5月
未エグジット・保有 |
PEファンドによる買収でガバナンスを正常化し、金融機関との関係を改善 |
- 風力発電所を運営・管理し、電力会社への売電や発電所の新規開発にも従事
- 設立は1999年
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- 案件概要
- 2015年3月、ベインキャピタルはTOBを実施、TOB価格での株式価値は73.5億円、ネット有利子負債を加味した企業価値は約335億円
- 架空売上計上などにより創業者及び当時の経営陣と取引金融機関の関係が悪化している状況でのガバナンス変更が目的
- 投資後及びエグジット概要
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アサツーDK
2017年12月
未エグジット・保有 |
TOBにより経営陣と対峙株主から持分を買い取り、経営の自由度確保 |
- 電通、博報堂に次ぐ本邦第3位の規模を有する大手広告代理店
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- 案件概要
- 2017年10月、アサツーDKへのTOBを発表し、その後2017年12月にTOB成立、その後未上場化
- ADKの経営陣は関係が悪化している提携企業の米WPPとの関係解消を及びアクティビストファンドであるシルチェスターファンドからの経営の独立性獲得に向けてベインキャピタルによるMBOに同意
- TOB発表当時は提携相手である米WPP及びいわゆるアクティビストファンドであるシルチェスターはベインキャピタルのTOBに反対するも、最終的には変わらないTOBに価格での売却に合意
- ＴＯＢで広告最大手の英ＷＰＰとの提携が解消され、より自由な海外戦略が可能になることから中国、東南アジアでＭ＆Ａを積極的に考える方針、3年後をめどに再上場する方針
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東芝メモリ株式会社
2018年6月
未エグジット・保有 |
本邦最大級のPEによる投資案件 |
- NANDフラッシュメモリを製造・販売に従事
- 東芝のメモリ事業を分社化する形で2017年に設立
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- 投資概要
- ベインキャピタルを中心とするコンソーシアムが総額約2兆円で東芝メモリを買収
- 買収時のの資金調達概要は以下、普通株式：7,500億円、議決権のない優先株式：6,000億円（うち、3,950億円はSKハイニックス社に対する転換社債）、社債型優先株式：4,155億円（Apple等の顧客や親密企業から）
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