7月5日、湘南ゼミナールと雄渾キャピタルはMEBOの実施を発表した。湘南ゼミナールは、首都圏および愛知・岐阜に224校舎を有する横浜市発祥の学習塾で、雄渾キャピタルは2015年3月に125億円で１号ファンドを設立したPEファンドである。
本件はMBO（Management BuyOut）ではなくMEBO（Management-Enpoyee BuyOut）と発表されている。MBOでは経営陣（に加えて多くの場合PEファンド）が事業の買い手となるのに対して、MEBOではそれらに加えて従業員が買い手となる。
過去のMEBOのケースをみてみたい。上場会社の案件だとカーライルによる2007年1月のツバキ・ナカシマの買収はMEBOの形態であった。このリリースには様々な箇所で「従業員」という言葉が散りばめられているが、要するに従業員も資本参加して株主になることにより、対象会社の企業価値向上に向けた従業員のモチベーションを向上することを企図しているのである。
「こうした急激に変化する経営環境の下で、対象会社の今後の中期的な企業価値の向上を実現するためには、（中略）、対象会社経営陣と対象会社従業員が一体となってこれらの課題に取り組む必要があります。」
もう一つMEBOのケースを見てみたい。国内トップのレーザー機器商社であった日本レーザーは2007年にMEBOによって親会社である日本電子からの独立を果たした。このMEBOでは、PEファンドを入れず、全て借入により買収資金を調達している。詳細はこちらの記事に詳しい。印象的なのは「MEBO をしたから社員のモチベーションが高まったのではなく、モチベーションが高かったから MEBO ができたのです」という日本レーザー社長の近藤氏の発言である。
このようにMEBOは従業員を積極的に経営参画させるという日本では典型的ではないガバナンス体制を構築しうる手法である。今回の湘南ゼミナールと雄渾キャピタルのリリース中にある「当社の強みである人財および社風を最大限活かすべく、希望する従業員が出資することができるMEBOを雄渾キャピタル・パートナーズと設計しました。」という湘南ゼミナール福村社長のコメントにもこのMEBOの意図が如実に現れている。
本件を受けてもう一つ特筆すべき点は、最近のPEファンドによる学習塾への資本参加の流れであろう。本年５月にはJ-STARがアルファコーポレーション、６月にはアドバンテッジ・パートナーズがやる気スイッチHを買収するなど、学習塾への投資案件が相次いでいる。ここでは詳しく述べないものの、以下の東洋経済社の記事にある通り、予定されている「2020年教育改革」が学習塾の経営環境に大きな影響を及ぼすものと見れている。そのような背景がこのPEファンドによる学習塾案件の増加が影響しているとすれば、今後も同種の案件が出て来る可能性は高いと見ている。
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PEO編集部
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